[ 本ページはプロモーションが含まれています ] 2024年4月から導入が開始される「容量拠出金」について その必要性や私たちが注意すべきポイントをわかりやすく解説します。
目次 ・容量拠出金とは ・電気料金の内訳、見てますか？ ・3.11以降の日本の発電構成 ・安定供給の優等生 ・いま支払う電気料金はいつのためのもの？ ・容量拠出金は全員一律平等ではない！ ・今も未来も賢く電気を使うために、、、
Index
容量拠出金とは
ざっくり３行で説明すると ・2024年4月から電気を利用する人全員が負担することになる分担金 ・支払う金額は契約電力会社によって異なる ・支払い額の差よる消費者の損得はまったく無い
電気料金の内訳、見てますか？
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毎月支払う電気代ですが、その内訳をじっくり見たことがあるでしょうか。 ここでは関東エリアに電気の供給を行っている東京電力エナジーパートナーさんの従量電灯の検針票を参考にして見てみましょう。
「基本料金」契約プラン（アンペア数）ごとに設定された固定料金
「電力量料金」電力使用量に応じて課される料金
「燃料費調整額」発電の燃料費コストの変動を電気代に反映させたもの
「再生可能エネルギー発電促進賦課金」再生可能エネルギー発電の促進を目的とした賦課金
こうしてよくよく見てみると、私たちは使用している電気の料金以外のものも支払っていることに気づかれたかと思います。
2012年より、太陽光など再生可能エネルギーでの発電を促進するための料金を全国民が毎月分担させられています。
そして2024年4月からは「容量拠出金」という名前で、更なる分担金が課せられるようになるのです。
3.11以降の日本の発電構成
2011年3月11日の東日本大震災発生を受けて日本の発電構成は大きく変わりました。
原子力規制委員会のよる稼働レポートによると、2024年2/10現在で国内にある59機の原子力発
電所で稼働中は10機のみで、49機は廃止もしくは停止中になっています。
かつては発電全体の４分の１を担っていた原発が縮小している今、注目されているのが ”再生エネルギー発電”なのです。
再エネは「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO2を排出しない（増加させない）」といったメリットの反面、太陽光であれば天候や日照時間、風力であれば風力や風向きの影響といったような自然現象によるアンコントロールな部分が多大にあり、電力の安定供給には課題のある発電方法です。
安定供給の優等生
再生可能エネルギーは季節や天候などによって発電量が大きく変わる電源のため、それによって需要とのバランスが崩れないように手当てしていかなくてはなりません。
そこで安定的に発電することで、出力を調整しバランスがとれるようにする役目を担っているのが、火力発電 なのです。
火力発電のメリットとして、燃料さえあれば安定的に供給できることと、燃料の投入量を変更すれば、柔軟に出力を調整できることが挙げられます。
CO2排出があったり、原資となる化石燃料が有限なことなどの課題はありますが、
再エネの拡充のためには欠かせない存在です。
しかしながら、現在日本にある火力発電所の多くは老朽化が進んでおり、そのメンテナンスや改修には莫大な資金が必要です。
いま支払う電気料金はいつのためのもの？
こういった背景から、恒久的に安定した電気を使用するためには、全員での電力分担金が必要になってきたのです。 「じゃあ、それは毎月いくら払うの？」と思いますよね。 容量拠出金は年度ごとにその金額が決まっており、2024 年度(2024.4/1~2025.3/31)の全国総額でおよそ 1 兆 6,000 億円となっています。 支払う対象者は「各小売電気事業者」であるため、皆さんが契約している各電力会社を経由して、私たち電力消費者が負担をします。
容量拠出金は全員一律平等ではない！
１年間に総額でおよそ 1 兆 6,000 億円を電気契約をしている全員で分担するということですが、現在の日本の人口が 1億2,400万人あまりで、その大半が電気契約をしていることから、単純計算では月額ひとりあたり￥１,０００以上の負担です！ 法人契約などの企業契約も多くあるので、実質的に毎月支払う電気代が+1,000円になるとは考えにくいものの、企業はその負担分を商品等に転嫁する可能性も大きいため 家計全体で影響を受けることは不可避かと思われます。 「また値上がりなのか、、、」と落胆する前に、できることがあります。 それは 契約している電力会社の見直しをする ことです。 容量拠出金についてはその徴収対象が「小売電気事業者」であるため、契約者が支払う金額は電気会社ごとに定められることになります。 つまり、契約会社によって支払う金額が異なるのです。 法人契約の場合では容量拠出金の全額を負担するといった電力会社も出ているため、今の契約を見つめ直すにも他社を比較検討すると良いでしょう。
今も未来も賢く電気を使うために、、、
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